静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。
中小企業振興基本条例の第11条に、「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達に当たり、予算の適正な執行に留意の上、中小企業等の受注機会の増大に努めるとともに、必要な行政上の措置を講ずるよう努めること」という、こうした条文がございます。この趣旨は、庁内、全庁的にも理解されているものと認識しております。
また、令和３年度は、緊急事態宣言やまん延防止重点措置等に伴う外出自粛により、厳しい経済状況に置かれていた市内事業者及び観光関連事業者の事業継続を支援するために、三島市中小企業等応援補助金及び観光関連事業者応援補助金事業を実施したほか、令和２年度の繰越事業であります市内消費喚起対策事業やツアーバス誘客促進業務委託等、全７事業について、総事業費約２億8,000万円に及ぶ経済対策事業を実施いたしました。
移住・就業支援事業費助成については、中小企業等の人手不足の解消、地域経済の活性化、移住・定住の促進、人口活力の向上にも寄与するため、予算を確保するとともに、東京事務所と連携した関係人口の増加に向けた取組など、局間連携で取り組んでいただきたいとの意見がありました。
そこで聞くのですが、新たな支援策であるこの被災中小企業等支援金、これについて手続に罹災証明書が必要なことも含めて、どのように周知しているのか、お願いします。
続きまして、６ページ、被災中小企業等支援金支給事業についてでありますけれども、こちらは市内に所在する全ての業種の中小企業、個人事業主とのことですけれども、具体的にどのような方々が対象となるのか。また、支給額10万円についてはどのように考えているのか、実施時期等々教えていただけますか。
また、当市出身者のＵターンを促進するため、市内の中小企業等に就職しながら奨学金を返還する方を支援いたしました。 住環境と移住・定住を兼ねた事業として、移住・子育て世帯リフォーム補助金による支援や住宅の取得を要件とする住むなら三島移住サポート補助金による支援も実施しており、大変好評を博しております。
２つ目に、被災中小企業等支援金支給事業7,000万円、被災した中小企業等に対しての支援金が提案されております。対象となる700者の算出方法はどのようなものであるかを伺って、３回目の質問を終わります。
まず、原油価格・物価高騰における中小企業等への影響をどのように調査したかについてですが、本市では、定期的に景況調査や静岡商工会議所、金融機関、各業界団体との情報交換を実施し、中小企業等の現況把握をしています。 また、特に今般の原油価格・物価高騰の影響については、各業界団体への訪問などにより聞き取り調査を行っております。
下段、ナンバー73、事業者応援金支給事業は、昨年度、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の影響を受け、売上げが減少している事業者に対し、静岡県中小企業等応援金に上乗せして市独自の応援金を支給するものです。 令和３年度に1,711件の支給を完了し、総事業費は１億3,100万円余となりました。
69 ◯鈴木企画課長 従来の臨時交付金と今回新たに創設されました原油価格等の対応分の交付金の違いということですけれども、まず、これまでの臨時交付金ですが、例えば、感染拡大防止対策ですとか中小企業等への支援、あるいは地域経済の活性化と、また、新しい生活様式に対応した環境整備ということで、広くコロナ対策に関連するものに比較的自由度が高く活用することができたのが
「この条例は、中小企業及び小規模企業の振興に関し、基本理念を定め、市の責務や中小企業等の責務、市民の役割等を明らかにするとともに、中小企業及び小規模企業の振興のために行う基本的な施策を定めることにより、中小企業及び小規模企業の振興を図り、もって地域経済・地域産業の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。」とあります。
続きまして、資料－２の103ページ、中小企業等ＤＸ支援事業について、この事業をどのような手法で行うのか。また、委託事業とすれば、委託先はどういうところになるのか。その場合の市役所の役割はどういうことになるのか、教えてください。
146 ◯佐藤環境創造課長 エコアクション21への今までの取組状況についてでございますけれども、エコアクション21は、環境省が中小企業等の幅広い事業者に対して、自主的に環境への関わりに気づき、目標を持ち行動することができる、それに向けての簡易な方法を提供することを目的として、平成８年につくられたものとなっております。
また、実際の補助というよりも、自分たちの事業計画、事業を進めるに当たっての計画についての支援ということでございますが、例えば経営革新計画の策定の支援というのを中小企業等経営強化法に基づいて認定支援機関というのが定められております。商工会であったり、税理士事務所、そういったところがサポートを行っていくことになってございます。
中小企業等の経営基盤の強化とは具体的にどのようなことをするのか。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり。地域のネットワークづくりと地域を担う人づくりに努めるとあるが、自治会への加入や地域の行事参加など市としてどのように推進していくのか。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり。校舎やトイレなどの営繕工事を効率的かつ計画的に進めるとあるが、現在どのように進んでいるか。
また、停滞している地域経済を下支えするために、プレミアム率50％のプレミアム付き商品券の発行を、昨年、一昨年に続き実施するとともに、需要が落ち込んだ観光分野に対する支援や経済変動対策貸付資金を利用する中小企業等への利子補給も継続します。 なお、仕事や住居を失うケースもあることから、生活困窮者に対しても、国や県、富士宮市社会福祉協議会などと連携し、しっかりと支援してまいります。
下段、ナンバー42、中小企業等事業継続強化事業費助成は、中小企業者等を対象に業務継続計画、いわゆるＢＣＰ等の策定と同計画に基づく設備投資に要する費用を助成するものです。 令和３年８月２日から10月６日の約２か月間申請を受付し、183件、9,800万円余を交付決定しており、現在、各申請者から実績報告をいただいているところでございます。
まず、中小企業等への支援です。 地域経済の回復に向けた中小企業等への支援に関連する事業です。 国、県と連携しながら各種助成制度や利子補給事業など事業の拡充は、中小企業等の成長や発展、経営力の強化が図られます。 また、チャレンジショップ出店事業費助成は、事業者の対象をしずおか中部連携中枢都市圏の５市２町とする広域的な視点で事業者を後押しすることになります。
一方、中小企業・小規模企業応援会議からは、プラン策定に当たり、より現場目線で中小企業等を取り巻く環境や課題、それを踏まえた具体的な支援策等について御意見をいただくとともに、プランの推進については、主に個別事業の改善、拡充に向けた御提案をいただいております。